審議に向けた動き本格化か!?
児童ポルノ法、修正協議へ 所持規制で民自公３党
2011.7.27 13:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072713530017-n1.htm
民主、自民、公明の３党は２７日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党と自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致した。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明だ。
自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。８月９日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始める。
現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討している。
公債特例法案の審議がまともにできていない政局の中なのにも関わらず、
優先順位の低い法案の審議がされようとしています。
基本的に以前審議が行なわれた時と似たような状況でしょう。
なお今のところ、産経新聞のみが報道しているようです。
この記事を書くのが記事が掲載された3日後になりましたが、「今週中に」という箇所ははずれたようです。
ただ、続報がどのメディアからも確認されていないようなので
成立、施行されたコンピュータ監視法の時とは異なり、基本的に与野党間に対立点は残っているようですので、
安易に妥協されないことを祈りつつ、何らかのアクションを起こすべきです。
ただ、そうは言っても実際問題として難しいことは多々あります。
以前、宮崎岳志議員がメール攻勢について苦言を呈していましたからね… （参考：http://togetter.com/li/152883）
結局、議員の前に出てこられるだけの能力がない人は出しゃばらないで引っこんでいた方が無難だと言うことなのでしょうか…
手紙攻勢も最初の方こそうまくいったものの、結局は動いてくれなかったですからね…
まあ、いずれにせよ別の戦術を考える必要があると思います。
産経が報道したものには、人権侵害救済法案についての記事もありますので、次回はそれに言及したいと思います。
どうせだったら、早く問責決議出してしまえば審議が全面的に止まってしまうのに…
