ガソリン値上げに関して

いよいよ、暫定税率の再議決が行われました。

その時をもって、30日間のひとときの夢(？)は終わりした。

さて、暫定税率廃止で減収するとされる2兆6000億円*1についてですが、

談合や天下り、無駄遣いを無くせば、暫定税率の分を少しは補填できるのではないか。

暫定税率が一時的に廃止されたからといって、工事をやめてしまう必要はあるのでしょうか？

どうせ1ヶ月後には復活する見通しがあったのですから、経費圧縮すれば中止する必要がないのでは？

これでは、「要求が通らないなら自殺するぞ」と脅しているようなものです。

フジテレビのスーパーニュースで、専門家が「暫定税率の廃止は、短期的にはマイナスだが、中長期的には

プラスに転じる」という趣旨の発言をしていたのを見た記憶があります。

暫定税率廃止分がどれだけ消費に回るか、建設業者がどれだけ有効的に費用を圧縮できるかなども

すべて考慮すれば、そんなに大きな損失にはならないと思います。

しかし、私は暫定税率撤廃がメリットだけだとは思いません。

民主党がどのようにしてその分を補填するつもりなのかを全く言っていないことも気になります。

ただ、そもそも30年以上も「暫定」と言い続けているのが

おかしい事なのではないでしょうか。それなら、いっそのこと恒久化した方がマシです！

結局、暫定税率廃止が1か月だけでも実現し、事実としてガソリン値下げが実現してしまった以上、

ガソリン税問題では、野党に軍配が上がることになったと思います。

「明日の百より今日の五十」というように一般市民が目先のガソリン値下げを重視するのは、

事実として無駄な道路が多いので、「明日の百」になることに対して、非常に懐疑的だからではないでしょうか。

だからこそ、暫定税率廃止の支持が多くなるのではないかと思います。

決して廃止派のみんながみんな、ガソリン価格に一喜一憂しているわけではないと思います。

あと、野党の皆さんは問責決議案が諸刃の剣であることをご存知なのかどうなのかが

気にかかることです。簡単にボンボン出せる代物ではないと思うのですが・・・

問責決議が議決されれば中長期的には与党側に傾いてくる可能性も高いと思います。

本当のことを言うと、小沢一郎代表は問責決議よりもむしろ、

青少年ネット規制法案や児童ポルノ禁止法改正を政局の道具にしていただきたい。

共謀罪だって水面下で議論されていたのが、政局になりそうな事態になって、一部マスコミが報道し*2

それもあってか今の今まで大きな動きはないですからね。

政局になれば、その法案の問題点を取り上げざるを得なくなりますからね…

*1:実際にはその12分の1強程度だと思われる

*2:前々から反対していた左派メディアだけでなく、ウェークアップ!ぷらすや、スーパーニュースでも見た記憶があります。