表現規制に反対するアイデアの考察
基本的にこの記事で掲載するのは、あくまでも創作物規制や単純所持規制に
多くの方へ賛同していただくための方便です。
また、その中には以前から私が書いてきた持論が改めて掲載されております。
創作物規制は「売国」「反日」!?
すでに多くのネットユーザーもそういった考えを持っていると
思うのですが、「日本が誇るマンガやアニメ文化を中韓に売り渡す売国奴!!」などと言って、
「売国」「反日」キャンペーンを展開し、保守系文化人や議員を反対派に転向させるというものです。
（中国や韓国では日本の漫画やアニメが公式ものから海賊版まで幅広く流通していますし、
パクリ作品も少なくないので、もし日本のコンテンツが壊滅したら中韓の天下になってしまうでしょう。）
この作戦は人権擁護法案で大成功を収めた作戦の応用です。
このアイデアによって、人権擁護法案反対派の主軸は左派から右派に180度転換しました。*1
反対派の主軸が転換したという点を除けば、表現の自由を侵害するなどといった
反対論の論旨は変わっていません。
また、自民党が推進派（主にハト派）と反対派（主にタカ派）に二分され、
最悪の場合、自民党分裂をも誘発しかねない状況となっているため、
事実上人権擁護法案の提出は今日まで不可能な状態が続いています。
シーファー大使が規制推進派だというので、親米保守に対する効果は薄いでしょうが、
アメリカの言いなりになるのが嫌いな反米保守には効果があるのではないかと思います。
創価学会も規制推進派と目されているので、意外と有効なのではないでしょうか。
…左派の支持を得られないからダメか
いや、成功さえすれば、効果は抜群ですから試してみたいですね。
北朝鮮の工作員でも現行犯逮捕ができる
さて、警察権力に対する警戒心が強い左派が単純所持規制反対の中軸を担っていますが、
児童ポルノの単純所持で逮捕できるのは、何も警察権力だけではありません。
刑事訴訟法第213条に「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」
とあります。「何人」の要件は人種、信条、性別、社会的身分又は門地とは一切関係ありませんし、
外国人でも現行犯逮捕は可能です。
ということは北朝鮮の工作員が保守系の議員やジャーナリストなどに対し児童ポルノを何らかの形で
送りつけ、その現場を押さえ現行犯逮捕するということが可能なのではないでしょうか。
「そんなバカな！」とだれもが言うでしょう。では、反論に答えましょう。
まず、国会議員の不逮捕特権も現行犯であれば関係ありません。
現に日本国憲法下の日本で現行犯逮捕された国会議員が2人います。
植草一秀元教授が覗きや痴漢で逮捕されたことに関して、
「政府与党批判を行ったから国家権力により性犯罪者に仕立て上げられた」という陰謀論がありますから、*2
逆に、「北朝鮮批判を行ったから工作員により性犯罪者に仕立て上げる」ことも
単純所持規制が行われたらきわめて容易になることでしょう。
北朝鮮だけでなく、中国、アメリカ、創価学会、カルト宗教団体、右翼団体、左翼団体、
などなどをあてはめることが可能でしょう。
刑訴法第215条2項の「司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を
聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。」
という規定があっても、警察官がその場で逮捕者が工作員と見抜けなければそれまでです。
公安警察などは騙せなくてもヒラの警察官だったらコロっと騙されてしまうかもしれません。
もしかしたら、本来しなければならない現行犯逮捕をした人の身元確認が行われていないことも
あるので、見逃されている可能性も十分考えられるでしょう。
果たして、そんなことをできるのか?と聞かれたら、それがたとえ1億分の1以下の可能性であっても、
「可能性がある」と言い切ってしまった方がいいのです。
人は恐怖で動くもの。「不当逮捕」される恐怖を保守派にも植えつけることができるのであれば、
いとも簡単に規制反対の輪を広げることができるでしょう。
保守派が中心となって行われた人権擁護法案反対運動は、新たな人権擁護法案反対論だけでなく、
それを応用した反対論までも生み出すことができました。
とんち話的な知恵をもって、いろいろな妙案を考えていきましょう。
