表現規制阻止の妙案（その2）単純所持と現行犯逮捕
この記事は
単純所持規制に反対するアイデアをもう少し改めて踏み込んで考えたいと思います。
単純所持禁止の問題点について、冤罪に関する問題が多く出ていますが、
冤罪というのが国家権力によってのみ起こされるわけではないのは言うまでもないことです。
警察などの捜査機関に対し嘘の証言をし、それを捜査員に信じ込ませることができれば
誰でも濡れ衣を着せることができます。
大阪の痴漢でっち上げ事件が記憶に新しいところです。
植草一秀元教授が痴漢行為で逮捕された時には、政府の政策に批判的な意見を発表したから
国策逮捕されたという主張が本人を含めて多くの人からなされていますが、
その正否はともかく、治安維持法下で言論弾圧が活発に行われた戦前、戦中に
性犯罪により国策逮捕されたことが立証された事例は皆無です。
第一、日本政府の政策を批判している経済学者はマスコミに露出している人でさえ、
何十人もいるわけであり、植草氏だけを犯罪者に仕立て上げる必然性があるかといえば、
少なくとも私は考えにくいと思います。
よって、国家権力による国策逮捕よりも国家権力ではない勢力による
「○○策」逮捕の方が今のところは可能性が考えられるでしょう。
小寺信良氏は、日本ユニセフ協会がキャンペーンを始めて間もない時に書いた記事で
このように指摘しています。
皆さんは既にご存知かもしれませんが、改めて引用させていただきます。
もうひとつ重要なのは、これはネットに限ったことではないが、これによって多くのえん罪が発生するのではないかという懸念である。先日も大阪市営地下鉄御堂筋線で痴漢でっち上げ事件が起こったが、この法案が通れば、わざわざ電車に乗り合わせる必要もない。つまり誰かを社会的に抹殺したいと思ったら、児童ポルノを郵便やメールで送りつけて、手に取ったり画像を開いた現場を押さえればいいということになる。現に米国や英国では、児童ポルノを使った社会的抹殺ではないかと言われている事件がいくつか発生している。
さらにウイルスのような形で、「自動えん罪プログラム」を作ることも可能だろう。PCに潜み、定期的に大量の児童ポルノをユーザーの気づかないフォルダに長年にわたり蓄積し、ある程度年数が経ったところで警察に匿名で通報するようなプログラムである。この法改正で、児童ポルノ法は不特定多数の人間を無差別に社会から葬り去る、「究極の情報兵器」となりうるのである。
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/17/news010_2.html より
（太字は引用者による）
小寺氏の言う、「現場を取り押さえる」という概念は、警察権力による
通常逮捕（令状を必要とする）というよりもむしろ現行犯逮捕ではないかと思います。
今まで何度も言いましたが、現行犯逮捕は逮捕状なしで誰でも可能です。
もちろん、日本人でなくても可能ですし、北朝鮮の工作員でも可能です。
たとえば、小寺氏の主張するようなプログラムを北朝鮮の工作員が実行すれば
その標的は北朝鮮に批判的な人物でしょう。
拉致問題解決に取り組む活動家や、北朝鮮を激しく非難する人物に対し、
大量に「児童ポルノ」を送り付けることになるでしょう。
そして、「児童ポルノ」を受け取ったら、日本にいる工作員がその現場を押さえ、
児童ポルノ単純所持の現行犯で逮捕することが可能になるのです。
早い話が、北朝鮮に批判的な言論を行なった人物に対し、「児童ポルノ」を
何らかの形で送りつけ、それを手に取った現場を取り押さえれば現行犯逮捕が成立します。
あとは、警察に身柄を引き渡すだけです。
逮捕された時点で、その人物の社会的地位は地に堕ちます。
警察が「児童ポルノ」を児童ポルノに該当しないと判断したとしても、
現行犯逮捕した側が「児童ポルノだと思った」と弁明すれば、逮捕・監禁罪に問われる可能性は
極めて薄いのではないでしょうか。
「児童ポルノ」さえあれば、救う会や拉致被害者家族会の人々も、
北朝鮮に批判的なジャーナリストや評論家も国会議員も一網打尽にできます。
北朝鮮だけではなく、他の「反日」勢力によっても同様の行動がある可能性も否定できません。
それは中国共産党の手先かもしれませんし、韓国のネチズンかもしれません。
はたまた「特定アジア」とは全く関係ない勢力なのかもしれません。
単純所持が禁止されると、「反日」勢力がますますのさぼり、
自分たちにとって不都合な人物をバンバン逮捕し、
ブタ箱にブチ込み、性犯罪者の烙印を押して抹殺することが可能になります。
「反日」勢力が「児童ポルノ」を用いて不都合な人物を抹殺した後は、
中立的な人間までも「児童ポルノ」で脅すことによって意のままに操ることができ、
日本を「滅ぼす」ことも決して不可能ではないでしょう。
今のところ提出の見込みさえ立っていない人権擁護法案よりも、
むしろ単純所持禁止の方が「反日」勢力が利用するには好都合ではないでしょうか。「反日」勢力が日本を乗っ取るには、さんざん「憂国の徒」に反対されている法律よりも
反対論が勢いを持っていない法案を利用する方が容易いのではないでしょうか。
いかがでしょうか、「反日」勢力のみなさん、
そして保守系の政治家、ジャーナリスト、および評論家の皆さん。
