久しぶりにネット規制法に言及する

青少年ネット規制法案に関しては、すっかり忘れてしまっていました。

「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて〜書き込み可能なCGMサイト増加への対応〜(中間とりまとめ)」

に関する意見の募集について

http://www.iajapan.org/filtering/press/20081017-press.html

パブリックコメントに気付いたのも、締め切りを過ぎてからでした。mudanさん、申し訳ありません…


この案件の問題点はMIAUのページ

MIAU 「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて」へのパブリックコメント

http://miau.jp/1226591538.phtml

や、崎山伸夫氏のブログ

―崎山伸夫のBlog― インターネット協会 SafetyOnline3.1 の問題点など

http://blog.sakichan.org/ja/2008/11/06/on_safety_online_3_1

などで書かれているので省略いたしますが、基準があいまいなだけでなく、

ギャンブルとしての側面しか持たないパチンコと、スポーツとしての側面を持つ

競馬、競艇、競輪などの公営競技を十把一絡げにしている点、差別用語放送禁止用語の混同、

などなどあまりにも杜撰です。悪口といっても、単なる誹謗中傷と、政府や企業、団体への批判の

区別がつきません。 非常に問題点が多すぎます。


私は、法が成立する以前から、人権擁護法案の反対論を応用して、「反日」勢力が自分たちにとって

都合の悪い情報を抹殺するためにこの法律を利用する恐れがあると何度も指摘してまいりました。

というのも、人権擁護法案のときのようにヒステリックな流れを起こさせることによって、

法案を阻止できるのではないかと思ったからです。

このようなヒステリックな動きが一度できると、他の法案についても同様に、ヒステリックな流れが

永久機関的に、いや脊髄反射的に浮上してきます。

現に、国籍法改定案は法案が提出されたのが急ならば、反対論が浮上するのも急です。

国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081114/stt0811142028003-n1.htm

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm

この内容については別途、簡単に私の考えについて言及しますが、

これは法案反対論で脊髄反射的な流れが起きている何よりの証拠だと思います。

法案が浮上してから反対論が台頭するまでに数日ほどしかかかっていません。

(と、少なくとも私は考えております。)

まだ人権擁護法案反対論の応用は利く!!

しかし、青少年ネット規制法案に関しては、国会議員の誰もが

人権擁護法案のような恐怖を抱かなかったためか、あっさりと成立してしまいました。

施行されるのは、来年4月1日の予定だそうです。まだ可能性は残されています。

現に、鳥取県の人権救済条例も人権擁護法案と同様の反対にあい、一度成立したものの凍結され、

今まで施行されていません。現県知事が条例に慎重なので、いずれ正式に廃止になるでしょう。


というわけで、もし可能なのであれば、朝鮮総連の関係者を第三者委員会に潜り込ませて、

ありとあらゆる北朝鮮にとって都合の悪い情報をみんな「有害」とみなすように仕向けさせたいです。

差別用語の類があるので、そこを突けば朝鮮総連の関係者も十分潜り込むことができるでしょう。

そうすれば、さすがのネット規制推進派も懲りて、一度休止もしくは、廃止せざるを得なくなるでしょう。

法案反対論などに対する皮肉

ちなみに、人権擁護法案推進派、反対派の両方への皮肉として言っておきますが、

人権擁護法案を利用すればどんなものでも「人権侵害」にできてしまうのですから、

人権擁護法案反対派は、推進派より先に人権委員会を乗っ取ってしまえばいいのではないでしょうか?


外国人参政権にしたって、今まで何十万人の在日韓国・朝鮮人帰化していると思っているのでしょうか?

在日が日本を乗っ取ってやろうと考えるのであれば、そそくささっさと全員日本国籍を取ってしまえば、

総理大臣にだってなれるのではないでしょうか? 日本を乗っ取るにはその方が手っ取り早いではないですか?

アメリカ大統領は生まれながらのアメリカ国籍でなければなれません

(もちろん、オバマ氏もマケイン氏も生まれながらのアメリカ国籍)が、日本ではその条件は

ないので、条件さえ満たせば帰化した人でも内閣総理大臣になることができます。

帰化して国会議員になった在日なら、在日認定抜きに私は2人知っていますし…*1


ちなみに、私は前々から申し上げているように人権擁護法案には反対ですのであしからず…

外国人参政権も今のところは問題が多いので反対しております。

*1:故・新井将敬氏と白眞勲