やっぱり中国脅威論を持ち出せば、かなり有効なんじゃないの？

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

なんか、また中国がトンデモないことを言い出したみたいですね…

企業どころか国家機密の漏洩につながるとなれば、それが狙いだと疑うのも当然です。

しばらく猶予期間が設けられるようですが、どれぐらいかかるのか分かりませんしね…

こればっかりは水間政憲氏らが騒いでもどうしようもないですからね…

今まで少し思っていたことなのですが、それを機に言います、

いっそのこと、中国への生産拠点依存をやめるべきですよ!!

奇妙な話ですよね。日本における格差社会や失業率などの増加の原因として、

確かに小泉改革などもあったと思いますが、

生産拠点が中国に移ったことが格差社会や失業率増加、

中小企業の倒産の原因ではないだろうか?

若干大げさに書きましたがあながち間違っていないと思います。

中国に対する態度そのものがイデオロギー化しているので、

誰もほとんど指摘できない盲点なのではないかと思うんです。

中国製品のボイコットを呼びかけている人はいるけれど、

あまり「中国の安い賃金が日本の産業を奪っている!!」とか、

「中国への生産拠点の移動こそ格差社会の元凶」という話はあまり聞きませんよね？

まあ新興の保守系運動団体なら、財界にとらわれることなく動けるから

できるのでしょうけどね…

これは右も左も言わない盲点だと思います。

保守派は財界の意向におもねってか取り上げない。

左派は中国におもねってか取り上げない。

よって、日本国内における格差社会や失業問題や

中小企業の問題の元凶として中国が槍玉に挙げられることは少ない。

どういうことでしょうかね…

左派はあてにならないけれども、右派はもっと騒ぐべきです!!

中国からすべての工場を撤退させ、日本国内で生産すべきだと!!

そうすれば、格差問題も失業問題も解消できるんだというべきです!!

（「中国がダメなら東南アジアやインドがある」というのは言わない約束です…）

右派が格差問題を重要視すれば、サヨクは死に体になります!!

死に体になっていた左派が息を吹き返したのは、

格差問題での対応の違いに他ならないのですから。

ウヨクももっと格差問題に真剣に取り組めよ!!

現にヨーロッパの極右政党はこうして勢力を伸ばしているんですから。