速報!!児童ポルノ法改定案審議入り
自民、公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の審議入りが１９日午前の与野党協議で決まった。
１８歳未満の性的な画像を所持することへの処罰強化が焦点だが、規制範囲が広い与党案と、限定的な民主党案との隔たりは大きい。２６日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、実質審議に入る。
現行法では児童ポルノの所持は販売、提供目的であれば処罰されるが、個人で見るためだけに所有する「単純所持」は禁じられていない。インターネット経由で画像が世界的に拡散する中、日本で単純所持が規制されていないことが国際的にも批判されてきた。一方で、すべての所持を禁じると、故意に画像を送りつけられることによる冤罪（えんざい）を生む恐れがあるとの懸念もあった。
このため、昨年６月に提出された与党案は「性的好奇心を満たす目的」で所持した者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すと規定。これに対し、今年３月に提出された民主党案はより対象を絞り「有償または反復して取得した者」を３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑としている。【丹野恒一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090619dde041010075000c.html
とうとう児童ポルノ法改定案の審議が始まる模様です!!
以前紹介した保坂展人議員のブログでは、
また、与党からは、来週にも「児童ポルノ法」の提案理由説明と参考人質疑を行いたいと提案があった。民主党は「捜査の可視化法案」(参議院で採決し送付されている)が先だと主張して平行線。私は「足利事件の集中質疑」を提案したが、結論は自民・民主の協議に委ねられた。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9174d50d3e4e04ddd5ccdef8b559779a
と書かれています。与党側が押し切ったのかと思いますが、
日本の国対政治では、与党と第一野党（今は民主党）が取引することはざらですからね…
おそらく、とりあえず審議を始めようということになったのでしょう…
我々が期待するのは、野党が抵抗して時間切れ廃案に追い込むことぐらいですかね…
中でも私が一番心配しているのが強行採決です。
しかし、Wikipediaの項目を見ると、
日本の強行採決は、多くの場合は事前に与党側から野党側やマスメディアへ通告されることが慣例となっており、抜き打ちではないため、純粋な意味での強行採決ではなく、議員のパフォーマンスであるとの指摘もある。その意味で、長らく政権交代のない55年体制、国対政治で醸成された日本的慣習・慣例であるとも言える。ただし強行採決そのものは、戦前の帝国議会から存在した。強行採決の基本的な流れは、戦前から完成されていたと言える。
与党が強行採決する際は、国会対策委員長同士や会談や委員会の理事懇談会といった非公式な場で、野党側に対して「○時○分に採決に踏み切る。」あるいは「○○議員の質疑終了後、質疑を終局する。」などと事前通告されている。このため、採決間近になると、与野党の議員が集結の準備を整えており、マスコミ各社のカメラもスタンバイを終えている。採決する時間も、NHKの生中継がしやすい時間帯を選んで設定されている。一方、一部の野党が出席して強行採決に踏み切る予定が、段取りを間違え全野党議員が欠席のまま採決してしまったため、数時間後に改めて野党議員の出席の上で強行採決をやり直した例もある。また、与野党対立を激化させないため、委員会で強行採決を行ったあと、当該委員会の委員長が引責辞任することもある。
このように、与野党が対立する法案にあって、どうしても妥協点が見出せない場合、ギリギリの落とし所として、強行採決が選択される。与党は法案を可決させるという「実」を取り、野党側は「体を張ってこの法案を阻止しようとした。」という姿を国民にアピールする「名」を取る。その意味では、与党が野党の顔を立てたものとも言える。
つまり、強行採決はヤラセということになります。
与党は法案を可決でき、野党は法案を阻止しようとしたとアピールできる。
マスメディアは与党の強行採決を批判的に報じることが多いので、
追い風を受けて野党は与党批判を勢いづけることができる。
これが強行採決の裏取引なんです。
そういうことを考えると、
最も危ないのは強行採決ではないということになります。
事実、奥村徹弁護士は
水面下で妥協して、委員長提案で即日可決みたいなことになるかも知れません。表現の自由も一応絡むので議論を省いたらダメですよ。
（太字は引用者による）
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20090619#1245394544
と言っています。つまり、規制反対派にとって最悪のシナリオは
既に水面下で妥協が成立しているということです。
私は政界にかかわる人間ではないので、実際のところは知る由もありません。
奥村弁護士はこう続けます。
記者にも説明したのですが、処罰範囲の差としては、施行前の取得したものが処罰できるかどうかです。民主党案では取りこぼしがでる。
与党は、「そこの被害児童を見殺しにするのか？」と反論するでしょうが、これまでの運用上、提供事件の被害児童の存在は重視していませんので、被害者がいる罪なのかいない罪なのかわからないような法律だけ作って予算もつけずに救済せずに見殺しにしてきた訳で、取得罪による「取りこぼし」についてだけ、そこまで強く批判できるのかと思います。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20090619#1245394544
もし、与党がそのように反論するような状況下であれば、
妥協の動きはなかなか見られないのではないかと解釈できます。
さて、実際にはどう動くか!?
我々にできることは動向を見守ることか、
政治家などにメッセージを送ることのどちらかしかできません。
ネットでメッセージを発信するのも何もしないよりはましです。
どれだけ影響を与えるかは未知数ですが、
なんとか頑張っていきましょう!!
