総選挙後の動向について
総選挙が民主党の圧勝で終わり、今日、民社国三党連立が正式に決まりました。
さて、気になるのは児童ポルノ法改定案がどうなるかということですが、
そのことについて、議論してみようとしたところ、
架空創作表現規制禁止の法制化を求める署名の主宰者らによると、民主党政権になって、
最も危険な法案は、人権侵害救済法案なのではないかということです。
人権侵害救済法案は、民主党版人権擁護法案と言える法案であり、自民党案とは
などという点で違いがあります。
もう多くの皆さんはご存知だとは思いますが、人権擁護法案は、当初2002年に提出され、
「メディア規制法案」としてマスメディアやジャーナリストらの大反発を受け、
2003年の衆議院解散で廃案になりました。そして2005年、2008年に自民党から再提出の動きが
ありましたが、今度は保守系の国会議員やジャーナリストらの大反発を受けて、
提出されることはありませんでした。
詳しい反対論はここでは省略しますが、「言論の自由を守る事実委員会」が作成した意見広告には
民主党案の方がより抑圧的な内容だとする主張が掲載されており、保守系反対派の多くは
同様の見解のようです。
2005年に自民党内の反対派が作った真の人権擁護を考える懇談会だけでなく、民主党右派にも、
人権擁護法案から人権を守る会という会を結成していましたが、
その人たちはどう動くんでしょうかね…
だとしたら、党内で反対の声が起こってもそのまま通ってしまう危険性は否定できません。
しかし、何と言っても提出の動きが出た途端に保守系メディアやジャーナリストらが、
大騒ぎを起こして法案を死に物狂いで潰しにかかるでしょう!! 黙って通すわけがありません!!
民主党政権なら、なおさらのことです!!
しかし、現実的に考えると、優先度は低いように感じられます。
特別国会で鳩山由紀夫内閣が発足した後、大型連休と国連総会をはさんで
10月に臨時国会が行われる予定です。そこで提出される予定の法案は、
子ども手当の導入や国家戦略局設置法案などなど、民主党政権の目玉となる法案が
中心となるでしょう。おそらく、人権侵害救済法案は優先度が低いはずです。
児童ポルノ法改定も、もうしばらく先になるのではないでしょうか。
自民党が人権擁護法案の提出を断念した理由には、党内の反発だけでなく、
郵政民営化法を優先させたいという思惑も少なからずあったはずです。
それらの点を考慮すると、当分それらの法案が提出される可能性は低いと思われます。
というわけで、当分は様子見です。 提出の動きが出たら、保守系メディアで騒がれることでしょう。
児童ポルノ法改定問題などについて考えると、民主党の圧勝で何が千載一遇のチャンスかというと、
139人の新人議員が誕生したことです。
彼らを一人でも多く説得し、一人でも多くの国会議員を規制慎重派にできれば
いいのではないかと思います。
もちろん、規制推進派側も逆の立場からそう考えているはずです。
すでに向こうが動き出しているという情報もあります。
皆さんで、新人議員の連絡先を収集し、一人でも多くの人に、
問題点を訴えていけたらいいと思います。
