私と似たような発言を見つけました。

人権擁護法案関連のはてなブックマークを見てみたら、こんなものを発見。

「青少年ネット規制法」反対運動に必要なのは正しさなんかじゃなくて

http://anond.hatelabo.jp/20080410222602

要するに、「青少年ネット規制法」に反対するには、人権擁護法案の時のように

一種のヒステリーを起こさせる必要があるのではないかという話だ。


この話は、私が

青少年健全育成推進委員会が「有害情報」を判断するのであれば、人権委員会が「人権侵害」を判断するように、

恣意的な判断がなされ、それを理由に立ち入り検査などの権限が与えられるのであれば、

朝鮮総連だろうと、部落解放同盟だろうと、その他もろもろの団体が乗っ取ってしまえば、

保守的な言論だろうと革新的な言論だろうと何だろうと、「弾圧」することが可能になってしまうではないか!

http://d.hatena.ne.jp/slpolient/20080411/1207919837

と書いたのと似ているようなことを書いたわけです。

人権擁護法案は今まで反対運動で二度も潰されてきたけど、それは反対派の意見の正しさによって潰されたわけじゃないでしょ。


 「人権擁護委員が秘密警察になる!」とか「在日が日本を支配する!」とか決して「正しい」とは言い難いヒステリックな意見で潰されましたよね。確か、法律的にそんな問題はないと主張した小倉弁護士のブログは炎上しまくってたはずです。

とありますが、一度目の反対運動はメディア規制に絡むものがほとんどで、その時には、

「政治家の腐敗を批判したら人権侵害で訴えられるおそれがある」などの言説がほとんどで、

少なくとも私は、5、6年前に「在日が日本を支配する!」という言説を見た記憶はありません。

拉致問題もクローズアップされ始めたころだったと思いますが、それにからむ言説もなかったと思います。



3年前の反対運動を見てみると、政局化の狙いもあったのではないかと思います。

いわゆる「ネット右翼」的な言説を国会議員が鵜呑みにするとは考えにくいというのがそう考える根拠です。

政局化の意図を持たずに純粋に反対していたのは安倍晋三幹事長代理(当時)など、少数でしょう。*1

だからといって、人権擁護法案が「正しい」ことの証明にはならないので、私も反対しております。



さて、その記事の筆者の指摘通り、反対派は署名活動をおこなったほうがいいのかもしれません。

ネットユーザー有志でやるよりも、むしろMIAUが中心となって署名活動をやってくれたほうが、

安心して署名することができると思います。

10万人分以上集めれば、与野党の態度を変えられるかもしれません。


あとは、小沢一郎代表がネット規制や単純所持禁止について政局化してくれることを期待しましょう…


いいか悪いかは別として、小沢代表さえ決断すればどんな案件でもいとも簡単に政局化し、

場合によっては、福田康夫政権を大幅に揺さぶることが可能になるでしょう。*2

*1:平沼赳夫氏など、郵政造反組の議員と重なる人が多いぐらいですから…

*2:なお私は、人権擁護法案が提出されることはないと思います。もし提出されれば大量の造反者が出ることは必至です!そして、そのタイミングで民主党が問責決議案や不信任決議案を提出すれば、人権擁護法案反対派は賛成もしくは欠席するかもしれません。衆議院解散はないと思いますが、福田政権はますます窮地に立たされることでしょう。