何故に単純所持禁止は反対しにくいのだろうか

創作物の規制が見送られた模様だと聞いて一安心と思いきや、まだ児童ポルノ法には単純所持の問題が残っています。

「単純所持規制だけだと反対しにくい」*1そうだが、何故にそうなのかを、私なりに考察してみたいと思います。


第一に、漫画やアニメ、ゲームなどといった創作物の規制に対しては、「表現の自由」という武器で

対抗することができたが、単純所持の禁止の場合にはそれほど強力な武器で対抗できないのです。

児童ポルノを持つことは内心の自由なのかと問われると、答えに窮じてしまいます。

法の不遡及の原則に反する」という主張があるが、そもそも法の不遡及というのは

実行時に適法であった行為を事後に定めた罰則により遡って処罰すること、ないし、実行時よりも後に定められたより厳しい罰に処すことを禁止した、近代刑法における原則。


wikipedia:法の不遡及より

なのだから、「適法であった行為を、それが違法化されてからも継続している場合は罰せられないのか」と

いうことを考えると、若干苦しい言い分になってしまうのではないでしょうか。*2


財産権の侵害だという主張もあるが、憲法違反を理由とした単純所持反対論は、

いずれも苦しい言い訳になってしまいがちです。


だから児童ポルノの単純所持に反対する人々は、捜査権の濫用に使われるとか、

別件逮捕の口実に使われるとか、児童ポルノの定義や所持の定義が曖昧で捜査機関に恣意的な濫用をされるとか、

冤罪を生むとか、法運用の問題点を多く取り上げざるを得なくなるのです。

運用の問題点しか取り上げられない以上、不確定性があまりにも多く、

「被害妄想だ」とか、「杞憂に過ぎない」と一蹴される危険性もより高いわけなのです。



第二に、今の世の中において、児童ポルノは社会悪であることに誰の疑いもないでしょう。

これが単純所持の問題をよりややこしいものにしているように感じられます。


創作物の場合、「被害者が存在しないのだから児童ポルノではない」と反駁できるだろうが、

実写の場合、現に被害者は実在するのである。だから、あらぬ誤解を受けかねないのです。


児童ポルノが拡散していくことにより、被害が拡大していくというのもまぎれもない事実なのです。

だからこそ、単純所持の禁止が議論されているのだということを忘れてはならないと思います。

それを理解していないとうまく論陣を張ることはできないのではないでしょうか。


第三に、反対する根拠となる主張が勇み足になりやすいという点が挙げられるでしょう。

「犯罪と創作物の直接的な関連性は薄い」と主張しているのだから、踏み石理論を使うと自己矛盾に陥ってしまうのだ。


《「次はマンガとアニメ」ということは確実なのだ》*3からといって、論陣を張る時に

「単純所持を禁止すれば、次は漫画やアニメが規制されることになるから反対だ」と言うのは自己矛盾だと思います。


シーファー大使が単純所持禁止を推進していることを挙げ、「内政干渉だ!」とそれを反対の根拠にする主張もあるが、

いくら内政干渉が悪いと言っても、内政干渉の是非とその中身の是非は別問題ではないだろうか。*4

この言い分がまかり通るのであれば、中国のチベットに対する弾圧を、国際社会は指をくわえて見てろということに

なってしまうではないか!


というわけで、単純所持に反対する論理には十分に注意する必要があると思います。

下手をすると逆効果になってしまったり、足元をすくわれかねないのですから…


私はこの問題を自分ができる範囲でウォッチしています。

この改正が国民の自由を侵害する方向に向かうことを危惧しているからです。


なお私は、単純所持の定義をぐっと狭め、故意であることが自白に頼らずに客観的に立証可能な場合のみに

処罰の対象とする、などといったように、法の文言でがんじがらめにすれば問題ないと思いますし、*5


単純所持禁止の代わりに、児童ポルノと承知の上で受け取る行為を処罰の対象とするという方法も

あるのではないかと思います。これなら恣意的に濫用されることも、社会的に抹殺するために送りつけることも

極めて少ないと思います。



私はなによりも、児童の保護に確実に資する措置が一刻も早く取られることを望みます。

国会議員の皆さんには、国民の自由を侵害しない範囲で最大限の措置をとることを期待しております、

*1:http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10088229927.html より

*2:法施行前に廃棄した「児童ポルノ」を捜査の対象とするのかという問題があるが…

*3:http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10088229927.html より

*4:外国政府の日本は○○すべきだと意見に反対するには、「内政干渉だから反対だ」と言うのではなく、その中身の問題点を問うて反対すべきだと思う。

*5:この考えの詳細はまた今度の機会に書きたいと思います