ネット規制に反対する皆さんは、意見広告を出してみては？
マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/23/19337.html
共同声明：私たちは青少年ネット規制法案に反対します
いよいよ、本格的な反対キャンペーンが始まったようですね。
MIAUだけでなく、大手インターネット企業も青少年ネット規制法案に対する反対を表明しました。
いよいよ、反対の世論を喚起する絶好のチャンスが訪れたわけです。
さて、具体的に規制に反対する動きを世論にアピールするにはどのようなことをすべきでしょうか。
私でしたら、新聞に意見広告を出すことを提案いたします。
意見広告によるアピールにはいくつか例があるからです。
市民運動家が意見広告を出す例はいくつもありますし、
公共広告という形で意見広告が出されることもあります。
また、新聞広告なら多くの人に読まれます。
意見広告の発信者は多くいるのですべてを取り上げられませんが、*1
その中から一つの例を挙げて説明したいと思います。
アメリカ議会下院で、従軍慰安婦問題を非難する決議が議論されている時、
すぎやまこういち氏らが音頭を取って、慰安婦決議に反対する意見広告、"The Facts"を
ワシントン・ポスト紙に出しました。
その意見広告には、多くの保守系文化人が賛同し、自民・民主・無所属の44人の国会議員が
賛同者として名を連ねました。
"The Facts"には、結果として決議の議決を阻止できなかったこともあり、
「逆効果だったのではないか」という批判的な意見もありますが、
多少なりともアメリカ国民の世論を喚起することができたと思います。
出さないよりは、幾分かましな結果になったでしょう… 帳尻合わせ(?)の対日謝意決議も出されましたし…*2
ネット規制に反対する皆さんのうち、影響力と資金力がおありの方は
是非意見広告を出してください！
ヤフーやマイクロソフト*3などの大企業が青少年ネット規制法案に
反対を表明しているので、資金の面では困らないと思います。
あるいは、賛同者からカンパを募るという方法もあります。
また、「敵の敵は味方」という論理を使うべきかどうかというのも問題だと思います。
ナチス・ドイツが独ソ不可侵条約を締結したのも、チャーチルがナチス・ドイツの侵攻を受けた
結局、独ソ不可侵条約は反故にされ、米英とソ連は冷戦で敵対的になりましたので、
長期的には正しかったとは言えませんでした。
よって、「敵の敵は味方」の論理にはそれなりのリスクがあることも
指摘しておかねばなりません。
とにかく、表現規制の動きに反対するためには、
意見広告を出すべきではないかというのが私の考えです。
残念ながら、私はそれを実行できるだけの力も影響力もありませんが、
どなたか影響力のある方が、実践してくれることを期待しております。
あと児童ポルノ禁止法改正問題でも、
どなたか力のある方が結集して意見広告を作っていただけないでしょうか…
あと、青少年ネット規制法案が提出されるかどうかは、
暫定税率問題にからむ政局次第。
野党が問責決議案を可決し、参議院で審議拒否を続ければ、
…どうなるだろうね
