「人権擁護法案が可決する！」などという煽り文句をときどきみかけたが、

自民党議員の多数が反対している。ヒラの議員ではなく、大臣や幹部、元首相クラスの人も

反対しているのに、提出される公算は高くないだろう。

推進派といえども選挙対策委員長の古賀誠氏が、自民党の分裂を誘発する自滅行為を

自ら冒すはずはありません！

大物を含む（おもにタカ派よりの）議員の大量離党や、人権擁護法案造反組が、

（「人権擁護法案を通すなら、民主党と組んででも阻止する」とすでに平沼赳夫氏が言っているように）

「離党して、民主党と組んで自民党を野党に落とすぞ」と脅す可能性もゼロではない。

少なくとも、野党が不信任決議案や問責決議案を提出したときに造反し、賛成もしくは欠席することが可能だ。

よって人権擁護法案が成立する可能性はほぼ皆無である。

人権擁護法案を心配するぐらいなら、青少年ネット規制法案や児童ポルノ禁止法改正案の動向を

注視すべきではないかと思う。

他に表現の自由を侵害するおそれがある法案には共謀罪があるが、議論自体が低迷していることと

野党が反対していることから、これも成立の可能性はほぼ皆無です。

時期のピントがずれすぎてますね…