青少年ネット規制法案、妥結

サイト規制：「有害」民間が判断…自民と民主合意

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010089000c.html

青少年ネット規制法案の修正に関して、自民・民主で合意したみたいです。

　法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供を義務づける。パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づける。出会い系サイトなど有害サイトに絡み、子供が事件に巻き込まれるケースが全国的に多発していることから、与野党が共同で法案を提出し、今国会で成立を図ることで実効性のある対策を目指す。

　焦点となった「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定する。当初の自民党案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかし、ネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と強く反発したことから、修正案では国の関与を排除した。

前掲記事より

出会い系サイト規制法改正案なども成立したようですし、「ネットの闇」に関する

問題を解決していく策を考えていく必要がありますが、これはひどい。（若干ましになりましたが…）

今国会の成立を目指すということですが、あと2週間しかない上、

後期高齢者医療問題などで野党が激しく追及し、

参議院での内閣問責決議案の提出の可能性もあることから

提出も微妙なのではないかと思いますが…

どのみち、表現の自由を侵害しかねないので非常に気になることであり、

こころから懸念を表明いたします。

表現の自由とは別の問題もあります。それは、実効性に関する問題です。

急いで成立させて実効性がある法律になるかは甚だ疑問です。

「有害情報」の選別は民間の第三者団体がやるということになりそうですが、それは

インターネット・ホットラインセンターがやるということになるのでしょうか？

現状でも追いついていないので、有名無実になるという可能性もあります。

ホットラインセンターは規制したがっている団体だというのも曲者です。

これは、下手をすれば（下手をしなくても？）

表現の自由を侵害しかねず、また本当に削除すべき「有害情報」が削除されないという

二重にとんでもない法律になるのかもしれません。

ところで、人権擁護法案のような発想を保守派は持っていないのでしょうか。

この法案にある「民間の第三者機関」が、

朝鮮総連などの「反日」団体に乗っ取られないという保証は全く無いというのに…

「プロ市民」を蛇蝎のごとく嫌っている保守文化人も少なくないというのに…

むしろ、通る見込みが皆無の人権擁護法案より、ネット規制法案のほうが

「反日」団体が日本を乗っ取るのに好都合だと思うのだが…

朝鮮総連が民間の第三者機関に入り込むことによって、北朝鮮に不都合な言論や

拉致問題などを封殺することも不可能ではないと思うのですが…

人権擁護法案の時のように、保守派が騒いでくれれば葬り去ることは簡単なのだが…

どなたか、保守派の皆さんと親交のある方がいらっしゃいましたら、

どうかこのアイデアを吹き込んでいただけませんか？