児童ポルノ法問題に急展開か！？
案の定、日本の漫画が槍玉に!!
「ポルノ漫画も規制を」児童性的搾取会議で日本批判 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれている「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で２６日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。
この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大（アイルランド）のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。
これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。
同世界会議には日本をはじめ約１４０か国の政府代表や民間機関（ＮＧＯ）、民間企業など約３０００人が参加。
最終日の２８日には共同宣言をまとめる。
（2008年11月27日13時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00378.htm
案の定というかなんというか、
やはり日本の漫画やアニメが槍玉に挙がっていますね。
想定の範囲内で、これ自体は驚くべきことではないのですが
ここで槍玉に挙がっている「ポルノ漫画」がどのようなものなのか、成人向けのものなのか、
少年漫画や少女漫画なのか、この記事を読んでいるだけでは全く見当もつきませんが、
創作物規制の動きに拍車がかかるのは、まず間違いないと言っていいでしょう…
ところで海外では、「『ポルノ漫画』などは、実際の児童ポルノ犯罪の引き金になる」という考えなのでしょうか？
それとも、ユニセフ協会と同様に、「フィクションの画像でも子どもの権利を侵害する」という考えなのでしょうか？
それは疑問に思います。しかし、やはり後者なのでしょうか…
保坂展人曰く、児童ポルノ法が審議される恐れあり。
さて先日、社会民主党の保坂展人衆議院議員が主催する、児童ポルノ法とネット規制の問題についての
集会が議員会館であったそうですが、その集会について何か情報がないかと調べていたら、
保坂議員から、驚くべき情報がありました。
今国会で児童ポルノ法改定案が審議される可能性が高まってきたとの事です。
今月25日に書いた記事に、「国籍法と同じように、児童ポルノ法改定案もドサクサ紛れに通ってしまう
可能性が増したように思います」と書いたところ、本当にその通りになっていたようです。
この情報は、『マンガ論争勃発』の著者、昼間たかし氏と永山薫氏のブログから入手しました。
神保町〜山の上ホテル〜議員会館 - 9月11日に生まれて （永山氏のブログ）
http://d.hatena.ne.jp/pecorin911/20081125/1227615043
いよいよ児童ポルノ法が改定されそうな状況に｜マンガ論争勃発のサイト （昼間氏が執筆）
http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10170525125.html
昼間氏によると、
保坂さんによれば、解散が先延ばしになり審議する法案も少ないことから、今国会会期中に児ポ法改定案の審議が行われる可能性が高まってきたという。十分な審議のないままに、早急に賛成多数で可決されてしまう可能性も否定できないということだ。
http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10170525125.html
とのことである。
麻生内閣が二次補正予算を提出しなかったこと（と、それに対する対抗措置としての民主党の重要法案審議の引き延ばし）がこういったところにも
思わぬ影響を及ぼしているわけです。*1
その時々の政局が児童ポルノ法改定問題にも少なからず影響を及ぼしているということは
認識しておく必要があるでしょう。
今のところ、水面下の動きなのかもしれませんが、一国会議員が言っている以上、一連の動きがあることは
間違いないでしょう。瀬戸際に立たされつつある状況にあるようです。
しかし、民主党が児童ポルノの定義を新たに定め直し、単純所持の代わりに取得罪を定める
対案を出すという話は、一体どうなっているんでしょうかね…
今度こそ、何か行動を
ちなみに、昼間氏は国籍法改定問題を取り上げ、こう締めくくっている。
ところで、昨今、ウェブ上で反対論が広がっている国籍法改定案だが、国会議員の中でも反対論が広がっているようだ。
というのは、多くの国会議員のもとに反対を唱えるＦＡＸが大量に送信されているからだという。
中には、日に３００枚近くに送りつけられている議員もいるという。
大量の紙という物理的に見える攻撃は、メールよりも格段に有効なようだ。
やはり、
国籍法改定案に反対してFAXを送り付ける人の多くはいわゆる「ネット右翼」なのでしょうか…
ネット右翼のほとんどは児童ポルノ法改定やネット規制などの表現規制には反対だ。
だから、有志一同が児童ポルノ法改定反対のファックス攻勢を仕掛けてくるだろう。
もちろん規制反対派には、左翼もリベラル派も中立派もいる。彼らも抗議攻勢を強めるだろう。
国籍法改定案に反対、もしくは慎重な意見を持っているのは、右翼、保守だけではない。
保坂展人議員も国会の場で国籍法改定に慎重な意見を述べましたし、
asahi.com（朝日新聞社）：国籍法改正案、３日にも成立 付帯決議案固まる - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270319.html
の記事によると、田中康夫氏も参議院の委員会の場で「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」
としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めたそうです。*2
議員個人の意志なのか、抗議に影響されてかは分かりませんが、国籍法改定に慎重論を唱える
国会議員が台頭してきているのは事実のようです。
ですから、まだ本格的に審議日時がまだ決まっていない（？）児童ポルノ法改定案なら
まだ何とかできるかもしれません。
中には、森英介法務大臣のように「抗議は紙のムダだ」などと発言する人もいるかもしれませんが…
私も何か行動を起こさないといけないと思うようになってきました…
