衝撃の真実!! 単純所持規制で日本は特定アジアに乗っ取られる!!
前回書いた、「国籍法問題で確信した! 保守派が騒げば法案は潰せる!!」という記事には
私が思った以上の反響がありました。
5人のはてなユーザーがブックマークし、id:kechackさんを含む4人の方がコメントを寄せました。
大袈裟なタイトルを書いた甲斐があったと思うので、今回もショッキングなタイトルにしてみました。
もし、今まで私のブログをご覧になっている方なら見飽きているはずですが、あえて改めて書きます。
児童ポルノ法改定により、日本は特定アジアなどの反日勢力に乗っ取られるぞ!!
ということです。 理由は追って説明します。
今回は、まず単純所持禁止の問題から説明したいと思います。
単純所持禁止により、反日勢力が都合の悪い人物を抹殺する!!
児童ポルノ法改定問題、中でも単純所持規制の問題を批判するときにしばしば用いられる言説に、
「冤罪の温床になる」とする意見があります。
「冤罪の温床になる」との意見から派生し、社会的に抹殺したい相手に児童ポルノを送りつけることにより、
その相手を社会的に抹殺するおそれがあるというものです。
その主張も、かつて準児童ポルノという概念が初出したころ、小寺信良氏が
もうひとつ重要なのは、これはネットに限ったことではないが、これによって多くのえん罪が発生するのではないかという懸念である。先日も大阪市営地下鉄御堂筋線で痴漢でっち上げ事件が起こったが、この法案が通れば、わざわざ電車に乗り合わせる必要もない。つまり誰かを社会的に抹殺したいと思ったら、児童ポルノを郵便やメールで送りつけて、手に取ったり画像を開いた現場を押さえればいいということになる。現に米国や英国では、児童ポルノを使った社会的抹殺ではないかと言われている事件がいくつか発生している。
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/17/news010_2.html
と述べているように、以前から懸念されています。
もし、それを北朝鮮の工作員や中国のスパイなどが使ったとしたらどうなるだろうか？
日本の公安警察が使うと言われている、嫌疑対象者の前でわざと転ぶなどし、
公務執行妨害や傷害罪などの罪状をこじつけ、強引に現行犯逮捕する「転び公妨」を
え？北朝鮮の工作員が日本で逮捕できるの？ と疑問に思われる方も少なくないと思いますが、
逮捕する権限を持っているのは、はたして警察権力だけでしょうか？
日本に、ある制度があるのをお忘れではないでしょうか？
そう、日本には現行犯逮捕という制度があるということを。
刑事訴訟法第213条には、
現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
とあります。何人でもということは、国籍は一切関係ないということです。
合法的に入国している人だけに限らず、不法入国者であっても現行犯逮捕することは理屈上は可能です。*1
ということは、北朝鮮、中国、etc...にとって都合の悪い人物を社会的に
抹殺せんがために、その人物に対し「児童ポルノ」*2を送りつけ、その現場を押さえれば、
いとも簡単にその人物を性犯罪者に仕立て上げることができるのです。
現行犯逮捕ですから、逮捕状は不要ですし、国会議員の不逮捕特権も関係ありません!!
あとは、何食わぬ顔して警察に引き渡すだけです。
日本では起訴されれば99％が有罪になります。とりわけ、性犯罪においては推定有罪が罷り通っています。
濡れ衣を着せられた冤罪被害者は、仮に冤罪であることが明白になっても社会的信頼を完全に失うばかりでなく、
冤罪に伴い生活基盤を脅かされても補償はされないのが実情です。
政治家やジャーナリストであれば、不当だと闘うという選択肢もありますが、
性犯罪である単純所持の罪を着せされてしまえば、名誉回復は極めて困難でしょう。
単純所持規制は、日本を乗っ取るための格好の材料といえます。
この事実はマスコミでは一切話題になることがなく、むしろ朝日新聞や毎日新聞、
読売新聞までもが「反日」勢力に加担し、単純所持規制と創作物規制を推進しています。
事実、中国と北朝鮮では児童ポルノの単純所持規制をしているという話は聞きません。*3
という具合に、単純所持規制を利用すれば、
「反日」勢力が自分たちにとって都合の悪い人物を好きなだけ逮捕し、
ブタ箱に放り込み、性犯罪者の烙印を押すことにより、
社会的に抹殺することができます!!!
「反日」勢力に都合の悪い人物を抹殺すれば、
人権擁護法案だろうが、
外国人参政権だろうが何だろうが思いのままです!!
日本はたちまち「反日」勢力の軍門に下ることになるでしょう!!
ブックマークのコメント欄へのレス
補足として、ブックマークのコメントにレスしたいと思います。
id:h3fさん 「ちょっと大げさ過ぎる気が。だって、保守派が騒いだ、といっても実際に反対に回ったのは数人じゃん」
実際に反対に回ったのは数人とh3fさんはおっしゃいますが、参議院で7人が反対、2人が棄権だそうです。
衆議院での採決は形式的に「全会一致」でしたが、議院運営委員会に理事を出していない政党や、
議員が個人が反対でも反対票を投じることができない「異議なし採決」が取られました。
また、まとめwikiによると、国籍法に反対した国会議員は40〜50人前後いるそうです。
国会議員ではない有名なジャーナリストや評論家なども含めると、数百人にものぼるでしょう。
つまり、「たった数人」だけということはないのです。
お分かりになっていただけたでしょうか？
id:freeflyflow2 ノイジーマイノリティ最強説。
まさに、私が言いたいのはそれ。国籍法反対派はノイジー・マイノリティと言えば、
そのとおりですが、別の問題について考えると、
規制推進派はまさにノイジー・マイノリティです。
id:Quietworksさんがおっしゃった*4ように、規制推進派と、特に明確な目的はなく、
規制推進派が掲げる“児童の権利の保護”という題目に感覚的に賛成しているだけの規制賛成派を分けて考える必要があります。
この問題における多数派は規制賛成派ですが、彼らは感覚的に賛成しているだけなので、
「規制すべきだ!!」と騒ぎ立てはしません。騒いだ時点で規制推進派になります。
規制推進派のやかましい声をかき消すには、また別のノイジー・マイノリティを形成し、
彼らに騒ぎ立たせることが有効なのではないかと思いました。 その格好の対象が、
人権擁護法案や国籍法改定案で大騒ぎした保守派です。
一度ある法案に関し、「日本が乗っ取られる!!」と騒ぎ立てさせることに成功すれば、
いとも簡単にどんな法案でも阻止できるでしょう。
というわけで、今回は以上です。
次回につづく
