偽装認知事件から始まる雑感
昨日書いたとおり、続きでまとまったという民主党案について書こうと思っていたら、
国籍法改定に関するニュースが飛び込んできました。
服役中に勝手に子供を「認知」 偽装の中国人男女ら逮捕
服役中の日本人男性を父親とする認知届を勝手に提出し、子供に日本国籍を取得させようとしたとして、警視庁組織犯罪対策１課と池袋署は、公正証書原本不実記載などの疑いで、いずれも中国籍で東京都豊島区池袋の無職、王宗容疑者（２９）と交際相手の沈楠容疑者（２８）、足立区西新井本町のブローカー、郭清清容疑者（３４）を逮捕した。３人はいずれも容疑を認めている。郭容疑者は「沈容疑者から頼まれた」と犯行を主導したことを否認しているという。
同課の調べによると、３人は、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供に日本国籍を取得させようと、日本人の男（５６）名義の認知届を偽造し、昨年１月２２日、東久留米市役所に提出。子供が生まれた後の２月８日、足立区役所に出生届を提出し、職員に男性を父親とする虚偽の戸籍を作らせた疑いがもたれている。男は傷害罪で服役中で、認知届が出されていたことを知らなかったという。
同課がＤＮＡ鑑定を行ったところ、「男は子供の父親ではない」との結果が出た。ＤＮＡ鑑定で偽装認知の裏付けを取ったのは極めて珍しいという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090213/crm0902131246013-n1.htm
偽装認知により不正に日本国籍を取得させようとして、中国人が逮捕されたという事件です。
やはり、案の定国籍法改定反対派が鬼の首を取ったように喜んでいるようですね…
国籍法改定との関係について、誤解されているところがあるので、指摘しなければなりません。
３人は、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供に日本国籍を取得させようと、日本人の男（５６）名義の認知届を偽造し、昨年１月２２日、東久留米市役所に提出。子供が生まれた後の２月８日、足立区役所に出生届を提出し、職員に男性を父親とする虚偽の戸籍を作らせた疑いがもたれている。
となっていることからも分かるように、この記事を見る限りでは、
偽装認知が行われたのは子供の出産前です。しかも、偽装認知届が出されたのは
昨年の１月で、出生届が提出されたのは昨年の２月です。
よって、今回の国籍法改定とは全く関係がない事件だということになります。
ただ、このタイミングで、よりによって中国人による偽装認知事件が摘発されたことにより
国籍法改定反対派にとって、自分たちの正しさを裏付ける「証明」になったのは
まぎれのない事実です。DNA鑑定導入の「正しさ」も裏付けられたわけです。
産経新聞の記事が、
国籍法では、結婚していない日本人男性と外国人女性の子供に日本国籍を取得させるには、出生前に日本人男性が認知するか、出生後に結婚することが必要だった。しかし、今年１月に施行された改正国籍法では、婚姻関係がないままでも、出生後の認知で日本国籍を取得することができるようになった。同課は「法改正を悪用し、偽装認知が増える可能性もある」と警戒している。
と締めくくられていることからも分かるように、国籍法反対派、
あるいは警視庁組織犯罪対策１課は改定国籍法による、出生後の偽装認知による
不正な日本国籍の取得に対し、非常に神経をとがらせている模様です。
私は反対派が騒ぎ立てるような大げさな数の偽装認知は起きないと思いますが、
偽装認知による不正国籍取得が増えることは決して好ましいとは思いませんからね…
ともかく、役所や警察がまともに動いてくれれば摘発できるということは、
この事例から見ても明らかなので、対策を強化していただきたいところです。
「黒幕＝公明党」論を利用できないものか…
ちなみに、産経新聞社の発行する論壇誌。『正論』には、日本大学教授の
百地章氏が国籍法改定を批判する論文が掲載されていましたので、
出だしの部分を引用します。
国民の知らぬ間に成立とは…
■改正「国籍法」が日本を溶解させる
公明党が主導した国籍法改正
国籍法改正案が衆議院法務委員会で可決された11月18日、「公明新聞」は次のような記事を掲載した。
見出しは「公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎」というもので、「婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい」と本文が続く。11月14日に法務委員会に提出されたこの法案は、すでに与党内で18日採決の合意ができており、この記事は公明党による「勝利宣言」といってよい。
この記事にあるとおり、今回の国籍法改正を主導してきたのは公明党と法務省であった。本年（平成20年）６月４日、最高裁大法廷が、「嫡出子と非嫡出子の区別」を定めた国籍法３条１項を憲法違反としたその翌日には、早くも公明党の浜四津敏子代表代行と同党法務部会（大口善徳部会長）のメンバーが国会内で鳩山邦夫法務大臣と会見し、最高裁判決に従って速やかに国籍法の改正を行うよう要望している。他方、同党内には国籍法改正のためのプロジェクトチームが設置された。
「公明新聞」の６月６日号には、同党の代表らが鳩山大臣と会見している写真が掲載されており、その後も同紙は繰り返しこの問題を取り上げてきた。見出しを見ると「違憲判決尊重し、実務対応も急げ」（６月11日）「法務省、国籍法改正案を示す 党プロジェクトチーム」（７月18日）「国籍法改正で法相に訴え 浜四津代行、党プロジェクトチーム」（８月８日）、「違憲判決踏まえ『婚姻要件』を削除へ 党法務部会」（10月22日）などといった記事が続いており、国籍法改正にかけた公明党の並々ならぬ意気込みが感じられる。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0901/ronbun3-1.html
おそらく、百地氏は反創価学会のお考えの持ち主なのでしょう。
よって百地氏の見解では「国籍法改悪の黒幕は公明党＝創価学会」という
ことのように感じられます。他にも保守派の中には創価学会に対する
嫌悪感が強い方は相当多くいらっしゃることでしょう。
ですから私は、反創価学会の方々に対して、
とアジることにより、創作物規制、単純所持規制反対派に転じさせることが
できるのではないかと考えております。
現に、与党で一番これらの規制に対して積極的なのは公明党なのですから。
国籍法問題の系譜を振り返る
産経新聞が当初、国籍法改定のきっかけになった違憲判決を歓迎していたのが、
改定案が審議されるころになって手の裏をひっくり返して反対キャンペーンを
行なったぐらいですから、児童ポルノ法改定案でも保守派が騒ぐことによって
法案がつぶれる余地はまだ十二分にあると思います。
国籍法改定反対派が国籍法改定阻止に失敗した最大の原因は、出遅れです!!
審議が始まる土壇場まで、動くことができなかったために、気付いた頃には
手遅れだったということになるのでしょう。
もし、閣議決定までに反対派が騒ぎ立てていたのであれば、
国籍法改定は阻止されていたかもしれません!!
LondonBridgeさんのまとめを見る限りでは、
国籍法反対運動の発火点になったのはネットで間違いなさそうです。
ただ、発火点になった時点でもすでに閣議決定された後のようなので、
手遅れだったという印象は否定できません。
余談ですが、産経も11月12日の時点では、国籍法は「など」扱いだったそうです。
ただ、14日に議員有志32人が国籍法改定案の慎重審議を申し入れた頃から、*1
積極的に報道され始め、反対派側も爆発的に勢いを増したようです。
