自民党内規制推進派もついに動く
日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」
自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090522/stt0905221130002-n1.htm
出ましたね。自民党内の規制推進派の動きが。
例の性暴力ゲームの問題が出てから、公明党の規制に向けた動きがぼちぼち出てましたが、
ついに自民党の規制派も動き出したようです。
今回、自民党内の規制への動きの旗振り役として名前が挙がっているのは山谷えり子氏です。
山谷氏と言えば、稲田朋美氏や高市早苗氏らと並ぶ保守系女性政治家の代表的存在で、
ジェンダーフリー教育や過激な性教育に対する批判の急先鋒でもあります。
そして規制推進派としては、森山眞弓氏、野田聖子氏、高市早苗氏らとともに、
自民党内における代表格に挙げられています。
さて、規制派メディアの筆頭と言える毎日新聞は次のような記事を載せました。
自民：「性暴力ゲーム」規制の勉強会、近く設置
自民党の山谷えり子女性局長が２２日、国会内で記者会見し、「性暴力ゲーム」の規制を検討する勉強会を近く党内に設置すると発表した。過激な性描写のある日本製のゲームソフトが海外で販売され、国際問題化しているため。ゲームソフトは児童買春・児童ポルノ禁止法の適用対象外で、業界団体の自主規制に委ねられている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090523k0000m010023000c.html
ところで、児童ポルノ法改定案はすでに提出されているんですよね…
規制すべきという結論を出す出来レースにせよ、中立性を装うためにも
結論をまとめるのに数ヵ月はかけるのではないでしょうか…
現行でも改定案でも3年の見直し規定があるので建前上、改定案成立の3年後まで
待つか、あるいは提出されている法案の審議を結論が出るまで凍結し、
次の総選挙の後に改定案を再提出し、可決するつもりなのでしょうか…
そこの意図までは私は分かりませんでした。
私も、性暴力を扱ったゲームが氾濫していることは決して好ましいとは思いません!!
ただ、法規制するとなれば定義が問題になります。定義が曖昧になることによって、
恣意的に無制限な規制を招きかねず、表現の自由が著しく侵害されます。
第一、百万歩ゆずって法規制するにせよ、児童ポルノ法で規制するのはお門違いですよ!!
現に規制推進派の野田氏は新法を作るべきだと言っていましたし…
その点は理解しているはずなのに意図的に混同させているから厄介な存在です。
規制推進派の市民団体は保守とは相容れない
そもそも、以前書いたとおり、例の性暴力ゲーム問題の発端になったのは
人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議運動を展開し、各所への抗議を呼びかけた出来事です。
もっとも、それ以前にも2月にイギリスの国会で同じゲームが問題になったそうですが、
国内で大きな騒動になったのはこれがきっかけです。
そのイクオリティ・ナウの理事を務める角田由紀子氏は、反天皇制を唱えています。
角田氏は「女とか男とかではなく天皇制のしくみそのものが問題なんです。」と
発言し、天皇制そのものについて強く批判してます。
また、他の規制派団体の代表格である団体には、日本キリスト教婦人矯風会があります。
禁欲主義、性道徳に厳しいなどという点で宗教右派的で、右派規制推進派のバックにいる
統一教会などと共通していますが、それ以外は保守と真逆のポジションにある団体です。
矯風会は明治時代から公娼制度の廃止運動、婦人参政権獲得運動を行なっており、
現在は女性の救済活動を行なっているほか、平和憲法護持、侵略戦争への謝罪要求、
女性と子供の福祉を名目にしたポルノメディアに対する批判活動を行なっており、
ECPAT/ストップ子ども買春の会とVAWW-NETジャパンを傘下に収めています。
そして、そのVAWW-NETこそ、保守派の間で悪名高き女性国際戦犯法廷の主催者なのです。
また、児童ポルノ法成立のきっかけとなった第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議で、
「児童ポルノの8割が日本製」と誇張した発言をしたのは矯風会の宮本潤子氏だったのです。
つまり、規制派の主張する誇張されたデータを流布したのは、
政治的に左派寄りの人物だったということになるのです。
公明党のミーティングで性暴力パソコンゲームと性犯罪の関係について、
「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と根拠のない発言を述べた
中里見博氏は男性ですが、ラディカル・フェミニストで、かなりの護憲派です。
とまあ、これだけ見ても規制推進運動家というのは、
保守主義と相容れないものが多いなと実感させられます。
行き場がなくなった左翼は、挽回のため、一応の決着がついていた日本の戦争犯罪を蒸し返すことにしたらしい。
このころ、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題などの日本の戦争犯罪追及が大量にマスコミに登場し、左翼の運動家もいっしょに流れ込んだといわれている。また、平成の有害コミック弾圧運動もその一つだとか。
でも彼らはやりすぎたようだ。
あまりにも露骨な反日姿勢は、一般の支持を得られないどころか大きな反動を呼び起こし、10年ほどで強力な対抗言論を有する右派論壇が登場することになる。
右派の反撃を受けた左派はさらに場所を移し、たどり着いた先の一つが児童ポルノ問題や表現規制問題だった…ということだ。
児童ポルノ問題に、なぜか慰安婦問題などの戦争犯罪追及に参加していた左翼の運動家が顔を出すのはそのため。
(別に右派が優れていたわけではない。左派は、目的のためなら統計や資料の捏造隠蔽も厭わないという、マルクス主義者がよくやる悪癖を持っていたため、ちょっと用心深ければ誰でも論破できる。
ちなみに、この体質は児童ポルノ規制問題や表現規制問題にも受け継がれており、ユニセフその他の規制派は、根拠に乏しいポルノ有害論や犯罪の強力効果論、そして「児童ポルノの氾濫は日本のせい！」という日本悪玉論を唱え続けている)
主な顔ぶれを紹介すると、まず前回紹介したフェミニストで反天皇制の角田由紀子。
ユニセフの会長の赤松良子。
児童ポルノ問題に火をつけたといわれる親北朝鮮派の清水澄子。
児童ポルノ規制問題で、ユニセフやECPATと組んで規制を推進している日本キリスト教婦人矯風会の代表者、東海林路得子は、VAW-WNETという団体の事務局長と同一人物だが、この人物は特に危ない。
VAWW-NETは、慰安婦の戦争責任が昭和天皇にあるとして問題になった女性国際戦犯法廷を主催し、今も日本の戦争犯罪の追及を行っている団体だ。
また、ユニセフの児童ポルノ規制の賛同団体には、慰安婦問題での活動で知られる、新日本婦人の会、アジアの女性と子どもネットワーク、女性会議、日本ＹＷＣＡといった錚々たる面々が名を連ねている。
「なんでここにいるのかわからない」 児童ポルノ問題に紛れ込んで日本を誹謗する左翼ネットワーク より
http://sajima.asks.jp/28026.html
とあるように、歴史認識問題で保守派の反発を食らったために、
児童ポルノ問題に流れてきたそうです。
そもそも、「日本は児童ポルノ大国」だというデマを流したのは
規制推進派左派であることは明らかです。
その点について、右派は「サヨク」に騙されているんです!!
歴史認識の問題で左派がどんなにデタラメなことを言っても右派は信じませんが、*1
児童ポルノ問題であれば、どんなにでたらめなことを言っても
コロッと信じてしまうわけです。
「サヨクのプロパガンダに騙されるな!!」とさんざん言っておきながら、
自分たちは児童ポルノ問題で「サヨク」のプロパガンダに騙されているわけです。
保守系規制推進派はいい加減に、
自分たちがサヨクにだまされていることを認めなさい!!
私は規制に賛成する神経以上に、
このように自分たちが警戒しているはずの団体の
主張を信じ込んでいる神経が不思議で仕方がありません。
*1:もっとも、左派が正確なことを言ったとしても信じないでしょう
