児童ポルノ法改定案審議入りか!?
最近、児童ポルノ法改定問題に関し、いろいろな方面から、内容もいろいろ、
信憑性もいろいろ、動向もいろいろと入ってきて、取り上げる優先度を決めかねていますが、
せっかくなので、いくつかの情報を取り上げたいと思います。
【眼光紙背】「陵辱ゲーム規制」とはプロパガンダだ！
http://news.livedoor.com/article/detail/4203975/
日本のメーカーや業界団体は、海外での販売までは対応できない、イクオリティ・ナウが
「性犯罪という被害が発生することではなく、女性をレイプするという価値観がそもそもダメなのだ」
と主張していることなど、まずは絶対的客観性のある見解が示されています。
そして、この後は徹底的に規制推進派を非難しています。
このこと自体はかなり疑わしく、はっきり言えば嘘だ。もし「エロゲーをプレイすれば女性をレイプする」という命題が正しいのならば、その対偶は「レイプしない人はエロゲーもプレイしない」ということになる。日本のエロゲー人口は決して少なくないが、その中で実際にレイプという凶行に走る人は少ない。これは日本の性犯罪率の低さから考えても明らかだ。「エロゲーがレイプを誘発する」「エロゲーによって女性が性的に搾取されている」といった命題は「論理的」には間違っているのだ。
だが、こうした統計や論理を用いた主張を繰り返しても、エロゲーを規制したい人達の耳に届くことはない。なぜならそうした主張をする人たちの主な目的は「実際に犯罪をなくすこと」ではなく「自分達の理想の価値観を社会に広める」ことだからだ。そのためにエロゲーという叩きやすいメディアをダシにして「日本では女性が搾取されている」というプロパガンダを打っているのである。
確かにおっしゃる通り。規制論はまさに誇張したプロパガンダをばらまいている。
ただ、対偶を取るロジックは少し疑問があります。論理記号では(A⇒Bなら¬B⇒¬A)ですが、対偶の論理は(A=Bなら¬B=¬A)と思ったのですが、違うのでしょうか？中川譲さん。
もちろん、そのようなプロパガンダが必要な社会があることも忘れてはならない。現代においても、ソマリアのようにレイプされた13歳の少女が「貞操を守らなかった」という理由で民兵から公開処刑されるような痛ましい国もある。人権団体を標榜するならそのような国で人権侵害が起きないよう、ありとあらゆる方法を使って闘うべきではないか。「日本のアニメやゲームによって女性が搾取されている」といったような、悪質なデマにも近いプロパガンダを流布させる前に彼らにはやるべきことがあるはずだ。
規制推進派はそんな悲惨な現実に目を向けられない、対処しようとも思えないほど
おぞましいと思っているから、安易な表現規制の方向に走っているのでしょう。
まさに「宗教はアヘンである」ならぬ、「表現規制論はアヘンである」ですね。
そしてこの問題はマスメディアの責任も大きい。悪質なプロパガンダのお先棒を担ぐメディアがあるのなら、それに対しても批判は向けられなければならない。人権団体も、自らの力ではプロパガンダを打てない。必ずメディアを使うことになる。そしてマスメディアには「アジェンダセッティング機能」と呼ぶ「問題点を社会に周知させる力」があると考えられている。人権団体のプロパガンダをを無批判、検証なしに取り上げることは歪んだ世論誘導につながりかねない。
昨今、日本のマスメディアが「マスゴミ」などと揶揄されている。それはマスメディアが事実ではなく、単に読者の喜ぶ情報を伝達しているということが明らかになってきているからだ。「ネットやゲームは子供に良い？ 悪い？」などといった単純な二元論で叩かれがちなのも、視聴者にそれがウケると彼らが信じているからだ。本当にエロゲーやネットを規制することで子供を守ることができるのか。それを検証する責任がマスメディアにはあるのだが、現状を見る限りあまり期待することはできないだろう。
うむ。マスコミの問題点をうまく指摘している。しかし、
メディアに中立的な立場でこの問題を取り上げさせるには「一方的な表現規制を押し進めるような記事は読者にウケない」ということを理解させる必要がある。
確かに正論です。しかし、現実問題として多数の読者にウケているように思えて仕方がありません。
児童ポルノ法改定問題なんて、問題点を知らなければ、感覚的に賛成するに決まっているんですから。
表現規制問題にもいればなあ!!!
そんな中、保坂展人議員のブログに次のような文が掲載されました。
6月18日(木)に総務委員会で郵政問題の「集中質疑」が決まったようだ。引き続き、委員会審議でも解明を続けたい。また、1か月ばかり中断していた入管法改正案も与党から19日(金)に修正案の提出と2時間半の質疑、採決が提案された。民主党はこれを受け入れる方向のようだが、こんなに質疑時間が少ないのはいかがなものだろうか。「修正案」もまだ示されていない。また、与党からは、来週にも「児童ポルノ法」の提案理由説明と参考人質疑を行いたいと提案があった。民主党は「捜査の可視化法案」(参議院で採決し送付されている)が先だと主張して平行線。私は「足利事件の集中質疑」を提案したが、結論は自民・民主の協議に委ねられた。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9174d50d3e4e04ddd5ccdef8b559779a
来週にも児童ポルノ法改定案の審議が行われるかもしれないとの情報です。
自民党と民主党の意見が対立して平行線ですが、果たしてどうなるでしょうか…
非常に気になるところです。
ちなみに、早川忠孝議員のブログには今後の見通しについて以下のように書かれています。
衆議院での重要法案の採決は、すべて６月１９日に焦点を合わせてきております。
育児休業介護休業法案の採決は、今日の本会議。
臓器移植法は６月１８日。
海賊対処法の再議決は６月１９日。
出入国管理法や住民基本台帳法の改正法案の採決も、６月１９日を目標に動き始めております。
すべてが６月１９日。
これ以降は、与野党が全会一致で成立させる法案だけが委員長提案ということで採決日程に乗せられる。
与野党間で合意が出来ない法案は、廃案になる、ということでしょう。
そして、７月２日までに参議院の審議を急ぐ。
主だった法律が成立した段階で、さあ、解散。
バンザイ、バンザイ。
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10281490712.html
もし、早川氏の見通しの通りであれば、6月19日までに衆議院で可決できない法案は
事実上廃案になるということになりますね…
楽観的な解釈かもしれませんが、それはそれで気になるところです。
問題は、児童ポルノ法改定案が強行採決してまで通すような重要法案かということです。
私はそこまでする法案とは思えませんが、与党はどう考えているでしょうか…
（強行採決までして通す法案なら、とっくに成立してしまっているはず）
さて、この状況下で私たちはどうすればいいのでしょうか…
結局、私たちは抗議のメッセージを送るか、それが困難なら動向を見守るほかはないでしょうね…
