昨日の続報、そして水間政憲ついに動く!?
児童ポルノの単純所持禁止 与党、民主が一致
児童ポルノの拡散防止を強化する、与党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と民主党の対案を一本化する修正案の原案が１１日判明した。最大の争点だった、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」については、禁止することで一致した。
ただ単純所持禁止に関連し、改正法施行前に入手した場合は罰則の対象としない方向で検討が進んでいることに対し与党内に異論があるため、最終調整している。３党は今国会での成立を目指すが、民主党が１３日にも内閣不信任案を提出する方針を固めている上に、衆院解散も取りざたされており、成立は不透明だ。
原案では、所持規制に関し一方的にメールで送り付けられた場合などを考慮し、本人の意思で取得したことの十分な立証を捜査機関に求めることを規定した。児童ポルノの定義に「性器や臀部が強調されている」などの表現を加え明確化。インターネットのプロバイダー（接続業者）に児童ポルノの拡散防止や捜査機関に協力する努力義務を盛り込んだ。
与党案は単純所持を禁止し性的好奇心を満たす目的の場合は罰則を科すとしていたが、民主党は「恣意的な捜査を招く」と反発し、対案に購入した場合などに適用する「取得罪」を新設していた。
2009/07/11 17:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000503.html
共同通信もとうとう取り上げたか…
ちなみに、読売新聞の記事がこれ。
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。
３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。
３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。
同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。
一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正案を提出していた。今年６月に衆院法務委員会で審議が始まり、改正案を一本化する修正協議が水面下で行われていた。
日本でも児童ポルノをめぐる事件は後を絶たず、昨年の検挙者数は過去最高の４１２人で、２０００年の２・５倍に上った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00090.htm
そして、毎日新聞の記事。
児童ポルノ：「単純所持」も禁止 与党と民主が合意
１８歳未満を写した性的な画像を所持することへの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、自民・公明両党と民主党は修正協議で、焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した。今後、処罰範囲などを具体的に詰め、会期末が迫る今国会での成立を目指す。
児童ポルノの所持については、与党、民主党ともに規制を強化する改正案を提出。しかし個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じ、そのうち「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案に対し、民主党は「画像を気付かずに持っている人が、恣意（しい）的な捜査で摘発される恐れがある」として、処罰対象を「有償または反復して取得」した場合に限る改正案を提出していた。
９日に衆院法務委の両筆頭理事と実務者議員による２度目の修正協議が開かれ、民主党側が「有償・反復取得」を取り下げ「単純所持」を違法とすることで了承。代わりに「自己の意思に基づいた所持」であることを捜査機関が十分に立証するよう求める条文を盛り込むことで合意した。ただし、改正法施行前から所持していた画像については、処罰対象に含むとする与党側と「さかのぼるべきではない」とする民主党とになお隔たりがある。【丹野恒一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090711k0000m010133000c.html
あたかも一部を除き、合意が成立したように書かれていますが
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8fe6ba919f8078904b3931b63d6b9b54
とのこと。恐らくは一部、方向性の面で合意があったものの、
結論には至らなかったということだと解釈しますが、本当のところはどうなのでしょうか…
マスコミの報道と保坂議員の続報を待つほかありませんね…
ソフ倫の一件もあるので、ある程度の合意ができているのは間違いないはずですが…
水間政憲氏が児童ポルノ法問題で動くか!?
さて、2ちゃんねるを見てたら、水間政憲氏がアンケートを実施していて、
その中に児童ポルノ法問題が載っていることが紹介されてました。
（２）児童ポルノ禁止法の改正案は、日本ユニセフ協会の大使としてアグネス・チャンが国会で参考人として陳述し、与党と民主党がそれぞれ改正案を提出したところ、ネットで話題になっております。
その最大の理由は何でしょう。★日本ユニセフ協会とは
・ユニセフ（ 国際連合児童基金 ）の日本事務所ではなく、別の特例財団法人
・2008年度の収入は 「183億円」
・子ども買春・子どもポルノ・人身売買を伝える映画「闇の子供たち」（梁石日・在日韓国・朝鮮人・原作）は、フィクションにもかかわらず「事実」「現実」と複数表記し応援している。
・評議員として、秋山耿太郎（朝日新聞社長）、朝比奈豊（毎日新聞社長）など大手メディアのトップが役員名簿に名を連ねている。
そして、回答欄の項目には、次のように書かれています。
回答無し
表現の自由が束縛され、子供の成長記録を残すだけで逮捕される可能性があるため
今まで創作された多くのマンガ、ゲーム、アイドルなどが規制の対象となり、各業界に大打撃を与える可能性があるため
単純所持禁止の場合、添付メールを受信しただけで逮捕される可能性があり、簡単に他者を貶められる密告社会になる可能性があるため
現行法の適応で十分に対処できるにもかかわらず改正するのは、人権擁護法案と同様の危険性を秘めているため
近代刑法の大原則である「法の不遡及」を全否定しかねない危険性を秘めているため
国会議員が反論するのが困難な状況が出来上がっており、プロパガンダとしての完成度が極めて高いため
その他
見事に規制反対派の主張が並んでいます。
特に、水間氏が法の不遡及を引き合いに出したのは大きいと思います。
法の不遡及の原則を理由に東京裁判を批判する人のダブル・スタンダードを突くという点と、
保守派で推進派というほど積極的に活動していない人を動かせるという点で、
水間氏が児童ポルノ法反対論として持ち出したというのはプラスに働くと思います。
ただ、心配なのは水間氏必殺のFAX攻撃が、水間氏に近しい議員だけでなく、
無差別に行われることによって、かえって推進派を勢いづけることはないかと
いうことでしょうかね…
この記事をご覧になった皆さん、保守派でも革新派でも
ぜひ、水間氏のアンケートに協力してください。
アンケートの他の質問には、水間氏に近い考えの答えを入れることを
敢えておすすめします。
水間さん、何で早く動いてくれなかったんですか!!
今からじゃ遅すぎますよ!!
まあ、不信任案や問責決議で国会の会期が時間切れになれば、廃案になって、
総選挙後まで審議されることはなくなるはずですが…
