今国会での児童ポルノ法改定は無くなったか!?

きっかけは、民主党松浦大悟参議院議員のこの一言でした。

速報!明日の児童ポルノ法についての法務部門会議は中止になりました!

https://twitter.com/GOGOdai5/status/2610791920

14日に開催される予定だった民主党の法務部門会議が中止になったとの

浦議員の報告で、一気に楽観論が広がりました。

緊急!


(中略)


7月14日(火曜日)の朝に民主党の法務部門会議で児童ポルノ禁止法改正案について話し合われますので、それまでに小宮山洋子を除く民主党の地元議員、もしくは民主党の法務委員会議員へ与党案にある予備調査に反対するメールを送ってください!

メールの送り先は議員ホームページの連絡先もしくはお問い合わせにあります。
メールは氏名住所を記載してください。
画像の添付は絶対にしないでください!!(
6月20日の記事も参考にしてください。

http://www.geocities.jp/sen7743/

というような差し迫った状況が無くなったとひとまずは安心だという向きもあるようです。

結果として、今国会での成立の可能性はなくなったという見方が広がりました。


しかし、これらの楽観論を戒める向きもあります。

「マンガ論争勃発」の昼間たかし氏は、こう言います。

まだ予断を許さない児童ポルノ


 民主党参議院議員松浦大悟さんがtwitterで、民主党が明日にも開催予定だった、児童ポルノ法についての法務部門会議が中止になったことを伝えている。一部では早くも「今国会での成立はなし」との楽観論が流れているが、依然として予断を許さない状況だ。

 民主党の当初の予定では、明日の法務部門会議で了承を得た後に水曜日に、ネクストキャビネットの会議にて最終決定し木曜日に衆議院法務委員会にて審議の予定になっていた。
 このスケジュールならば、金曜日に開催される衆議院本会議にて可決し、参議院にて来週、月・火で法務委員会、本会議を通過し成立することができた。
 しかし明日、民主党内の調整をつけることができないとなれば、スケジュール的に間に合わない格好だ。
 
 明日、民主党の法務部門以外の会議は予定通り開催されるそうなので、難航しそうな児童ポルノ法は見送ったと見るのが妥当かも知れない。ただ、法案の成立には様々な「裏技」も存在するそうなので、通常の日程で無理となった、今の時点で一段落と考えるのは時期尚早だろう。

 いずれにせよ、この法律がどうなろうとも規制を是とする世論は、根強い。表現の自由をめぐる闘争は永続的に続いていく。

昼間たかし

http://www.mangaronsoh.com/archives/1082493.html

確かに、そのような考えはその通りだと思います。

「いずれにせよ、この法律がどうなろうとも規制を是とする世論は、根強い。

 表現の自由をめぐる闘争は永続的に続いていく。」

というのもまさにその通りだと思います。

ただ、昼間氏は楽観論が松浦議員のコメントだけに依拠しているわけではないことを

ご存知ないのでしょうか?と私は感じております。


実際にそのとおりになるかどうかは別として、今国会での成立が無くなったという

楽観論の論拠は、他に二つあります。

一つは、

不信任案、14日に採決=問責案と併せ提出−野党4党


 民主、共産、社民、国民新の野党4党は13日午後、衆院麻生内閣に対する不信任決議案、参院麻生太郎首相の問責決議案をそれぞれ共同提出した。不信任案は14日午後の衆院本会議で採決される。問責案も同日中に参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決される方向だ。
 4党は提出を受けて一切の法案審議を拒否するとともに、首相に直ちに衆院を解散するよう求めている。
 衆院議院運営委員会は13日夕の理事会で、不信任案の扱いを協議、14日採決を決めた。与党の反対多数で否決されるのは確実とみられる。続いて、野党側は参院本会議で問責案を採決する方針だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300784&j1

にあるように、野党が不信任案と問責決議案を提出したことがあげられます。

不信任案は、衆議院は与党が過半数を占めるので否決されますが、

問責決議案は、参議院は野党が過半数を占めるため可決されます。

よって、問責決議案が可決されたら野党は一切の審議を拒否することになります。

つまり、児童ポルノ法の審議もストップするため、時間切れ廃案になる可能性が高まったのです。


次に、もう一つの根拠は、

21日解散、来月30日投開票=衆院選日程で合意−首相・与党


 麻生太郎首相は13日午後、首相官邸で自民、公明両党幹部と会談し、連休明けの21日にも衆院解散に踏み切り、衆院選の日程を「8月18日公示−同30日投開票」とすることで合意した。首相は「貨物検査特別措置法案など重要法案が残っており、全力を挙げて成立させてほしい。しかるのち来週早々に民意を問うことにしたい」と表明した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009071300341

とあるように、21日にも衆議院解散が行われる予定になっていることがあげられます。

つまり、このままの状況で21日まで審議拒否が続けば、あらゆる法案が廃案になるのです。

麻生おろしの状況によって変化する可能性はありますが、いずれにせよ28日で会期末。

それまで審議拒否が続くか衆議院解散が起これば、廃案になるのです。

政府提出法案、17本の廃案が確実に


 麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案17本が廃案となることが確実となった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090713-OYT1T00965.htm

少なくとも、今国会での成立の可能性が低くなっているというのは、

野党の審議拒否と衆議院解散がほぼ確定事項となっていることが根拠となっているのです。

昼間氏は、これらの点に対する考慮が抜けています。

昼間氏には、審議拒否と衆議院解散を考慮に入れた上で、

改めて見解を書いていただければ幸いに思います。



もちろん、廃案になったとしても油断はできません!!

総選挙の後の臨時国会で再び議題に上る可能性は高いです。

ですから、今度の選挙でできるだけ規制推進派の議員を落とし、

規制慎重派の議員を当選させる必要があります。


また、少しでも多くの人々に問題点を広めることができれば

いいのではないかと考えております。

油断は禁物です!!