外国人参政権についての私の見解
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。
会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062212011-n1.htm
外国人参政権の話題が急浮上してきたみたいですね…
今まで言及してこなかったので、外国人参政権に関する
私の見解を言っておきたいと思います。
結論から言いますと、私はどちらかといえば反対です。
ただ、「日本が乗っ取られる!!」事態にはならないはずなので静観したいと思います。
「日本が乗っ取られる!!」という事態にならないと考える理由。
参政権付与の対象となる永住外国人は、2008年末現在912,361人。
うち、在日韓国・朝鮮人がほとんどを占める特別永住者は420,305人。*1
永住外国人の国籍別統計はありませんが、中国人も相当数いると思われます。
今までに、何万人の在日が帰化して日本国籍を取ったと思っているのだろうか？
帰化許可申請者数等の推移によると、平成20年には7,412人の韓国・朝鮮人と
さらに、過去10年間に96,371人の韓国・朝鮮人が帰化しています。
もちろん、それ以前に帰化して日本国籍を取得した人はいっぱいいるでしょうし、
日本人と在日との間に生まれた子供は日本国籍を取得できますから、
すでに何十万人もの在日が日本国籍を取得していることになる。
統計があるわけではありませんがもしかしたら、帰化済みの在日およびその子らの
人口は特別永住者の人口を超えるのかもしれません。
すでに国会議員になった在日もいる。
日本国籍を取れば、当然日本の参政権を得ることになります。もちろん投票できますし、
国会議員に立候補することだってできます。
事実、韓国・朝鮮籍から帰化した人で国会議員になった人が少なくとも2人います。
今回の外国人参政権が成立することによって付与される参政権は、地方自治体の選挙権のみですよ！
得ることができるのですから、
日本を乗っ取るには、もっと積極的に
日本国籍を取ったほうが好都合です。
外国人参政権で日本を乗っ取るなんて
ナンセンスですよ!!
もうすでに数十万人の在日らが
日本国籍を取得しているのに、
なぜ未だに日本は在日に乗っ取られていないのでしょうか!?
どうせ反対運動により潰れる!!
ここで各党のスタンスを見ていきます。
社民党は賛成、国民新党の亀井静香代表は慎重姿勢。みんなの党の渡辺喜美代表は反対。
自民党はというと、大島理森幹事長が党議拘束なしの採決に関して記者団に
「臓器移植法とは異質だ。主権にかかわる問題で、いささか抵抗感を持つ」と
反対の考えを示したとのことなので、
民主党側が提出したら党を挙げて反対していく方針なのでしょうか？
いずれにせよ、反対派が黙っているわけはありません!!
と言うか、すでに反対派の活動家たちはすでに動いています。
もはや国籍法の時のような出遅れはありません!!
今後、より大規模なデモや集会を開催するでしょう。
事実、10月27日に行われた集会で5000人もの人数を集めたそうです。*2
自民党も反対の方針なら、
反対派が阻止するのは非常に容易なことだと思います!!
今に外国人参政権は葬り去られるはずですから、私は高みの見物といきましょうか。
国籍法改定問題の時に、保守・右派とは対極的な政治的立ち位置にいる
田中康夫氏や川田龍平氏も反対の立場を表明したぐらいですから、
外国人参政権反対派の攻勢で民主党議員の何人かがが反対に回る可能性も捨てきれないでしょう。
民主党の慎重派議員が「少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」、
「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」などと言っていますし、
田中氏や川田氏の例のように、反対派の攻勢により、必ずしも保守・右派とは
言い切れない国会議員（特に新人）にも反対する議員が出てくるかもしれません。
民主党が党議拘束をかけないのであれば、社民・賛成、国民・反対、
自民・反対、公明・賛成、みんな・反対、共産・賛成は確定のはずですので、
民主党議員の多くが反対に回れば、採決されても否決の可能性は残されているように思います。
一度反対の方針を正式に決めたら、
自民党は成立阻止に全力を注ぐはずですから
事前協議や審議の場で徹底抗戦するでしょうし、場合によっては
議事妨害や審議拒否もありえるのではないでしょうか？
よって私は、そう簡単に成立することはないと思います。
他の見方としては、今国会での提出を主張する民主党国対委員長の山岡賢次氏の真意を
「国会会期延長の大義名分づくりだ」、「重要法案を増やすことで官邸サイドに
会期延長をのませる呼び水に使ったのではないか」と見る声もあり、
本音としては今国会で成立させようとは思っていないのかもしれません。
それを考えても、私はそう簡単に成立する法案だとは思えません。
「マニフェストに書いていないからダメ」というのは誤り
外国人参政権反対論の一つに、「マニフェストに書いていないことをやるのはおかしい」
というものがありますが、これほどひどい反対論はありません。
「マニフェストに書いていない」という理由で反対した人はいましたか？
マニフェストに書いていない政策をやってはいけないということはないんですよ！
マニフェストに書いてあることしかやってはいけないのであれば、
想定外の事態に対応できませんし、柔軟な政策決定もできませんよ!!
何もマニフェストに「外国人参政権に反対します」とどこの政党も書いていないのですから、
少なくとも「マニフェストに書いていないことをやる」
という理由での非難は的外れだと思います。
ただし、他にやるべきことがあるのではないか？
という意見には強く同意します。
最後に、私は「選挙権がほしければ、帰化すればいい」という考えであると
言っておきます。「日本が乗っ取られる!!」という言説に対する反証は
すでに出そろっていますが、それを差し置いても問題点はあると思います。
ただ、私はこの問題に関して騒ぎ立てずに、動向を見守る方がいいという
考えを変えるつもりは今後もないと思います。
*1:平成２０年末現在における外国人登録者統計について http://www.moj.go.jp/PRESS/090710-1/090710-5.pdf
*2:主催者の一人である水間政憲氏も言っていましたが、なぜどこも報道しなかったんでしょうか… 産経が好意的に、あるいはどこかの左派メディアが批判的に報じてもいいのに…
